クレジットカード現金化は違法か？リスクと安全な選択肢を徹底解説

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を利用して商品を購入し、その商品を売却して現金を得る行為を指します。

具体的な方法としては、換金性の高い商品を購入して買取業者に売却する「買取式」や、購入特典として現金を受け取る「キャッシュバック式」などがあります。

このような現金化行為は、クレジットカード会社の会員規約で禁止されていますが、法律的にはクレジットカードの現金化自体が直接違法とされる明確な規定はありません。

現金化が発覚した場合、カードの利用停止や強制退会、さらには残高の一括請求といった措置が取られる可能性があります。

クレジットカード現金化に関する法律と規制の観点

まず、気になるクレジットカード現金化の違法性ですが、現状ではクレジットカード現金化行為そのものを違法とする明確な法律はなく、一般的には違法性はないと解釈されています。

また、一部では詐欺罪に該当する可能性があるとの見解もありますが、2024年現在においても利用者側の摘発例はありません。

そのため、こういったクレジットカードの現金化に関わる事例で摘発例があるのは、全て業者側となっているのが特徴です。

その摘発例も、クレジットカード現金化行為そのものが違法とされたのではなく、ほとんどが事実上のヤミ金として運営されていたことが理由による『出資法違反』や『貸金業法違反』が罪状となっています。

貸金業法と現金化

貸金業法は、金銭の貸付業務を規制する法律です。クレジットカード現金化業者の行為が「実質的に貸金業に該当する」と判断された場合、無登録で行っている業者は違法となります。特に、「商品を介した現金の貸付」という形態は、この法律で問題視されることがあります。

出資法との関係

出資法は、高利貸しを防止するために定められた法律で、利息制限や暴利行為の禁止が規定されています。クレジットカード現金化では「高額な手数料」がかかる場合が多く、この手数料が出資法の規制を超える高金利に該当すると、違法となる可能性があります。

違法になるケース

以下の場合、クレジットカード現金化は違法とされる可能性があります。

現金化業者が無登録で運営している
　→ 貸金業法違反に該当します。

利用者がクレジットカード会社を欺く行為をする
　→ 詐欺罪に問われるリスクがあります。

換金率や手数料が法外に高い
　→ 出資法違反となる恐れがあります。

第三者を使った違法取引
　→ 犯罪収益移転防止法やマネーロンダリング規制に抵触することも。

クレジットカード現金化のリスクやトラブル

金銭的には損している

クレジットカードの現金化には換金率が設けられており、業者側はその換金率の差額から事実上の利益を得ています。そのため、換金率が100％となる取引は絶対になく、商品によっては換金率が70%以下というケースもあるのです。

したがって、最終的に決済利用分をカード会社に返済しなければならないことを考慮すると、必ず金銭的には損をするサービスとなっています。

アカウント停止、一括返済を求められる

クレジットカード現金化自体に違法性はないものの、現金化行為はカード会社の利用規約に違反する行為です。そのため、クレジットカードを利用した現金化行為がカード会社に発覚すると、カードの利用停止措置や強制退会処分、さらに未返済分の一括返済を求められることもあります。

信用情報への悪影響

上記のように、現金化によるカード会社に対する利用規約違反で退会処分となると、当然ながら信用情報にもその旨が記録されることとなります。つまり、今後新たなクレジットカードを作成する際にも、その信用情報が悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。この点も注意が必要です。

振り込まれないなどの詐欺被害

現金化の際に悪質な業者を利用してしまうと、事前説明のない高額な手数料を請求されることで少額しか換金できなかったり、そもそも振り込まれないといった詐欺被害に遭うケースもあります。

また、こういった悪質な業者は、取引後に連絡がつかなくなり、泣き寝入りすることになる方もいるようです。

個人情報を悪用される

悪質な現金化業者を利用することによる最も大きなリスクとしては、個人情報の悪用被害が挙げられます。取引中は特にトラブルや問題もなく現金が振り込まれたとしても、業者側の真の目的が利用者の個人情報の収集というケースもあるので注意が必要です。

こういった業者を利用してしまうと、不審な勧誘電話やダイレクトメールが頻繁に来るようになったり、最悪の場合は自分の個人情報が犯罪に悪用される可能性もあります。

自己破産ができなくなる

クレジットカード現金化行為を行っていたことが債務整理時に発覚すると、自己破産ができないというケースもあるので、こちらも注意が必要です。自己破産を行う際には、裁判所からの裁量免責が必要となりますが、過去にクレジットカード現金化を行っていると、この裁量免責が下りず、自己破産が認められないことがあります。

リスクなし！クレジットカード現金化の代わりとなる金策

アルバイトや副業でお金を稼ぐ

シンプルな代替手段としては、アルバイトや副業を行うことがおすすめです。現在では、スキマ時間を有効活用できる様々なプチバイトや副業がありますので、少額であればこういった手段を活用して現金を手に入れるのが良いでしょう。

不用なものを売却してお金をつくる

不用品の売却も、おすすめの現金調達手段です。自分の身の回りにある不要な家電やブランド品は、査定によって思わぬ高額の値段が付くこともあるので、おすすめの方法と言えるでしょう。

また、あくまで売却するのは不用品ですので、負担を感じることなく安全に取引ができ、不用品の整理もできるため、メリットの大きい現金調達手段となっています。

節約してお金を貯める

こちらもシンプルな手段ですが、節約によって支出を切り詰めて現金を捻出するという方法もおすすめです。意外と必要のない嗜好品や、よく考えればあまり使っていないサブスク契約など、さまざまな見直しポイントがあります。

これらをうまく切り詰めることで、現金を調達しなくても資金を作り出せるケースもあるので、おすすめです。

クレジットカード現金化の違法に関するよくある質問

クレジットカード現金化は違法か？についてのまとめ

クレジットカードの現金化は、カード会社の利用規約に明確に違反する行為とされており、発覚した場合には利用停止や強制解約といった重大なペナルティが科される可能性があります。さらに、これらの情報は信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態となり、今後のクレジットカード申込みやローン審査に大きな影響を与えることになります。

また、現金化が発覚すると、カード残高の一括返済を求められるケースもあります。これに応じられない場合は、信用情報の悪化に加え、法的措置を取られるリスクも出てきます。短期的には資金調達ができたとしても、長期的には大きな代償を伴う可能性がある点に注意が必要です。

総じて、クレジットカード現金化はリスクの高い行為であり、結果として自分自身の信用を大きく損なう可能性があります。一時的な資金ニーズであっても、まずは正規の方法での借り入れや支援制度の利用など、健全な代替手段を検討することが重要です。

以上、クレジットカード現金化は違法か？リスクと安全な選択肢を徹底解説…でした。